介護・医療事業所の事務負担｜入力してよい情報の線引きから
医療・介護に関する内容をお預けになる前に
診断、治療方針、投薬の判断、ケアプランの要否といった専門的な判断は行いません。これらは医師・看護師・ケアマネジャーなど、資格を持つ方がご判断ください。ご利用者様・患者さんのお名前、生年月日、住所、カルテ番号、病名、健康状態に関する記述は、削除するか仮名に置き換えてから貼り付けてください。申し送りや記録の文章を整える用途にお使いください。
最初に：使えない用途をはっきり書きます
この記事は、便利な使い方の紹介から始めません。使ってはいけない用途を先に書きます。
介護・医療の領域では、判断の誤りが利用者・患者の不利益に直結します。したがって、マカセルン powered by AXIOM を次の用途に使わないでください。
絶対に使えない用途
| 用途 | 理由 |
|---|---|
| 医学的な診断 | マカセルンは医療機器でも診断支援システムでもありません |
| 治療方針の決定 | 医師が行う判断です |
| 服薬・投薬に関する判断 | 医師・薬剤師が行う判断です |
| 容体の変化の評価 | 専門職の観察と判断が必要です |
| 介護度・要介護認定に関わる判断 | 定められた手続きと専門職の判断によります |
| ケアプランの内容の決定 | ケアマネジャーが専門職として行う業務です |
| 事故・ヒヤリハットの原因特定 | 事実確認と組織的な検討が必要です |
| 緊急時の対応判断 | 人が即座に判断してください |
**マカセルンは、これらの判断を行いません。**そして、行えるように見せる表現もしません。
返ってくるのは下書きであり、専門職の判断を代替しません。
次に：入力してよい情報の線引き
ここが、この業種で最も重要な論点です。
**入力した内容は、AIモデル提供元のAPIへ送信されます。**手元の機器の中だけで処理が完結するわけではありません。
介護・医療の現場で扱う情報の多くは、**個人情報保護法上の「要配慮個人情報」**に該当します。
入力しないでください
- 利用者・患者の氏名、生年月日、住所、連絡先
- 被保険者番号、診察券番号、その他の識別番号
- 病歴、診断名、症状、服薬内容
- 身体・精神の状態に関する記述
- 障害の有無に関する情報
- 家族構成、経済状況などの機微な情報
これらは、整理作業に必要ありません。
入力してよい可能性があるもの
個人が特定できない形にしたうえで、次のような業務文書であれば、社内規程に照らして判断できる場合があります。
- 職員間の業務連絡の文面（利用者情報を除いたもの)
- シフト調整に関する連絡
- 設備・備品に関する報告
- 研修の記録、会議のメモ（個人の状態に関する記述を除く）
- 家族向け案内文の下書き（行事案内、施設からのお知らせなど）
**判断するのは事業所です。**この記事は「使ってよい」とは言いません。判断の材料を示すだけです。
必ず事業所の規程を確認してください
社内規程、法人の情報管理規程、個人情報保護方針が優先します。
多くの医療・介護法人には、外部サービスの利用に関する規程があります。禁止されている場合、この記事の内容にかかわらず使用しないでください。
また、利用者・患者から得ている同意の範囲も確認が必要です。個人情報の利用目的として、外部サービスへの提供が含まれていない場合があります。
判断がつかない場合は、管理者・法人本部・個人情報保護責任者に確認してください。
データの流れの詳細は入力した内容はどこへ行くのか｜マカセルンのデータの扱いを開示しますに、入力の線引きはマカセルンに会社の情報を入れてよいかに書いています。
そのうえで、任せられる範囲
上の制約をすべて満たしたうえで、事務作業として扱える部分です。
1. 会議・研修の記録
運営推進会議、事業所内研修、職員会議。利用者個人の状態に関する記述を除いたメモであれば、議事録の形に整えられます。
9/25 事業所内研修 参加8名
・感染対策の手順確認
・手指消毒の実施タイミングを再確認
・使い捨て手袋の在庫が不足 発注担当を決める
・次回研修 10/20 テーマは移乗介助
返ってくるのは、決まったこと／持ち帰り／確認が必要な点です。
2. 職員間の業務連絡
シフトの調整、備品の発注、設備の不具合。利用者情報を含まない連絡文であれば作成できます。
3. 家族向けの案内文
行事の案内、施設からのお知らせ、来訪に関する連絡など、個人の状態に触れない案内文であれば下書きを作れます。
**個別の状態報告は含めないでください。**その内容は要配慮個人情報にあたります。
4. 事業所の経費整理
消耗品、備品、車両関係の支出メモを項目別に整理できます。
5. 取引先とのやり取り
給食業者、リネン業者、設備業者とのメール。利用者情報を含まないものであれば扱えます。
任せられないこと（事務面）
判断の用途とは別に、機能として対応していないものです。
介護記録・看護記録の作成
**できません。**これらは制度上の記録であり、**記載事項と保存が定められています。**マカセルンは記録システムではありません。
ケアプラン・計画書の作成
**できません。**居宅サービス計画書、個別援助計画、看護計画。いずれも専門職が作成する文書です。
介護保険の請求業務
**できません。**請求データの作成・伝送は行いません。
介護記録システム・電子カルテとの連携
**できません。**外部システムを一切操作しません。
法定帳票の作成
**できません。**事故報告書、身体拘束に関する記録、その他様式が定められた書類には対応していません。
PDF・Excelファイルの読み書き
できません。
音声の録音・文字起こし
**できません。**申し送りを録音して記録にする、という使い方はできません。
分かれ目の整理
| 業務 | 任せられるか |
|---|---|
| 会議・研修の記録（個人情報を除く） | ○ |
| 職員間の業務連絡文 | ○ |
| 家族向けの案内文（状態報告を除く） | ○ |
| 事業所の経費整理 | ○ |
| 取引先とのメール | ○ |
| 介護記録・看護記録 | × |
| ケアプラン・各種計画書 | × |
| 介護保険の請求業務 | × |
| 記録システム・電子カルテ連携 | × |
| 事故報告書等の法定帳票 | × |
| 診断・治療・服薬の判断 | ×（絶対に使わないでください） |
| 容体の評価・緊急時の判断 | ×（絶対に使わないでください） |
| 介護度・ケアプランの判断 | ×（絶対に使わないでください） |
出力は必ず人が確認してください
返ってくるのは下書きです。
家族向けの案内文であっても、**管理者が確認してから送付してください。**施設からの文書は、受け取る側にとって公式な連絡です。
そして、文脈の取り違えは起こり得ます。会議で否定された案が「決まったこと」に分類される可能性があります。「決まったこと」の欄は、元のメモと突き合わせてください。
導入を検討する場合の順番
- 事業所の規程を確認する（外部サービスの利用が認められているか）
- 利用者・患者情報を含まない業務を特定する
- その業務だけで試す
- 普段かかっている時間を測っておく
- 管理者・法人本部と共有して判断する
**1番を飛ばさないでください。**規程で禁止されている場合、他のすべての検討が無意味になります。
法人向けの窓口では、業務の洗い出しから相談できます。**無料のAI業務診断があり、できない業務はその場でお伝えします。**上に挙げた「絶対に使えない用途」は、診断でも明確にお断りします。
よくある質問
Q. 介護記録を作れますか。
A. **作れません。**制度上の記録であり、記載事項と保存が定められています。記録システムをお使いください。
Q. ケアプランの作成を手伝ってもらえますか。
A. **できません。**ケアプランは専門職が作成する文書です。内容の決定に関わることもしません。
Q. 利用者の状態から、必要な対応を提案してもらえますか。
A. **できません。絶対に使わないでください。**容体の評価も対応の判断も行いません。専門職が判断してください。
Q. 利用者の氏名を伏せれば使えますか。
A. **氏名だけを伏せても十分ではない場合があります。**病歴・症状・身体状況などの記述は、氏名がなくても要配慮個人情報にあたり得ます。そもそもこれらの情報を入力しないでください。
Q. 事故報告書を作れますか。
A. **できません。**法定様式には対応していません。また、原因の特定も行いません。
Q. 申し送りを録音して記録にできますか。
A. **できません。**録音・文字起こし機能はありません。
Q. 電子カルテと連携できますか。
A. **できません。**外部システムとの連携機能はありません。
Q. 無料ですか。
A. 会議記録の整理、連絡文の作成、案内文の下書き、経費整理は**無料7機能に含まれます。**ただし、使う前に事業所の規程を確認してください。
まとめ
- 診断・治療・服薬・容体の評価・介護度やケアプランの判断・緊急時の対応には、絶対に使わないでください
- **利用者・患者の氏名、識別番号、病歴、症状、身体状況は入力しないでください。**要配慮個人情報にあたります
- 氏名を伏せるだけでは不十分な場合があります
- 事業所の規程と、利用者から得ている同意の範囲を必ず確認してください
- 任せられるのは、個人情報を含まない会議記録／職員間の連絡／家族向け案内文／経費整理／取引先とのメール
- 介護記録・看護記録・ケアプラン・請求業務・法定帳票は作成できません
- 記録システム・電子カルテとの連携もありません
- 音声の録音・文字起こしもできません
- 出力は下書きです。管理者が確認してから使用してください
事業所の事務のうち、どこまでが対象になるかは下のリンクからご確認いただけます。
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